起きないとは言い切れない交通事故での慰謝料請求流れ

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離婚問題を解決

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親権者が決まらずに困っている場合には

夫婦双方が離婚するということについては合意に達しているものの、どちらが子供の親権を取るかで揉めていて、なかなか離婚することができないというケースがよくあります。日本は、離婚した夫婦の共同親権を認めていませんので、必ずどちらか一方を親権者にしなくてはなりません。離婚届の用紙にも親権者を記載する欄が設けられていますので、この問題を曖昧にしたままでは次のステップに進むことができないのです。当事者間の話し合いではどうしても決められない場合には、裁判に訴えるしかありません。その場合は、本人訴訟にするのではなく、弁護士に代理人になってもらうのが得策です。本人訴訟にすれば弁護士費用がかからないので一見お得な感じがします。しかし、裁判慣れしている弁護士に代理人になってもらうようにした方が、自分の希望通りの判決を得られる可能性が高くなります。

親権を2つに分ける方法があります

親権者を決められずに困っているという場合でも、裁判は起こしたくないと考える人が少なくありません。裁判を起こすということになると、経済的にも精神的にも大きな負担がかかります。たたでさえ離婚問題で消耗しているところにもってきて、これ以上の負担は背負い込みたくないと考える人がとても多くなっています。そんな時には、弁護士に相談して、親権を分ける話し合いを相手方としてもらうようにするのが賢明です。親権は、財産管理権と身上監護権の2つに分けることができます。夫婦双方がそれぞれの権利を有する形を取るようにすることで、案外簡単に話し合いがまとまるケースが多いです。当事者同士の話し合いでは歩み寄りが難しかったとしても、そこに弁護士が介入することによって、思いのほかスムーズに離婚できるようになるケースが実際にかなりあります。そのため、最近では、弁護士に介在してもらって、親権の分割を行うケースが多くなってきています。